ひと口に施工管理技士といっても、専任の技術として以下のような国家資格が存在します。
・建築施工管理技士
・土木施工管理技士
・電気工事施工管理技士
・管工事施工管理技士
・電気通信工事施工管理技士
この記事では当社で強みになる「管工事施工管理技士」についてご紹介していきます。
検定試験のためには実務経験が必要になるのか、気になるポイントを解説します。この業界に少しでも関心が深まる内容ですから、最後まで読み進めてみてください。
当社の事業内容について
当社では、工場や倉庫など建物の空調設備や衛生設備工事の施工管理を行っています。
現場の納期に合わせたスケジュール管理も行い、業者の手配、各種打ち合わせ、図面の作成なども業務のひとつです。
働きながら資格取得できることも強みです。たとえば、
・安全衛生責任者
・職長教育
・2級管工事施工管理技士
などの、資格取得を目指せます。
さらに、経験を積むことにより1級管工事施工管理技士の資格取得を目指すことも可能です。
では、この施工管理技士について詳しく見ていきましょう。
管工事施工管理技士について
管工事施工管理技士（一級・ニ級）は、建設業法第27条に基づき、国土交通大臣指定機関が実施する国家資格です。なお、技術検定制度は国家検定になります。
このうち、1級管工事施工管理技士の資格を取得すると、特定建設業の「営業所ごとに置く専任の技術者」として認められ、この業界に必要不可欠な有資格者ということになります。
また、現場に配置する「監理技術者」としても認められます。
一方の2級管工事施工管理技士の資格を取得できれば、一般建設業の許可を受ける際、「営業所ごとに置く専任の技術者」として認められます。
こちらの場合には監理技術者ではなく「建設工事における主任技術者」として認められる人物を目指せます。
施工管理に携わりたい場合には必要不可欠な資格だといえるでしょう。
なお、令和3年度試験より、技士補が創設されました。その価値はますます高まることが予想されています。
検定について
では、気になる検定について見ていきましょう。
第一次検定について
一級を受検できるのは19歳以上、ニ級は17歳以上であれば、誰でも受検可能です。では詳しく見ていきましょう。
令和6年度以降の新受検資格について
1級
年度末時点での年齢が19歳以上であることが条件です。
1級第一次検定合格後、特定実務経験1年を含む実務経験3年が必要です。
監理技術者補佐としての実務経験の場合は1年。その他の実務経験についての場合は5年です。
2級
年度末時点での年齢が17歳以上であることが条件です。
第一次検定合格後、実務経験3年が必要に。
なお、1級第一次検定に合格している場合には実務経験1年です。
受検条件については、施工管理技士の階級や試験の段階によって変わるため、実務経験の有無については自身の状況と照らし合わせるようにしましょう。
施工管理技士になるメリット
学科の場合には知識ゼロからでも学べるテキストが存在します。しかし、技術については実務経験にて身につける以外にはありません。
そのようにして取得できれば、監理技術者や主任技術者になることもできます。
規模として総額4,500万円以上の下請契約に該当します。工事を行う場所には必ず必要になる有資格者です。
もちろん、キャリアアップに繋がる活躍も期待できますし、高待遇も期待できるのが大きなメリットです。資格を手にすれば仕事の幅も広がります。
おわりに
業界における人手不足に鑑みた措置もあり、現場で活躍できる人材は増加傾向です。
管工事施工管理技士のみならず、冒頭に取り上げたようにさまざまな施工管理技士への道がひらかれています。
なかには、実務経験がなくても2級施工管理技士補の資格を取得できるケースもあります。以前と比較すると取得を目指しやすくなっています。
初めてでもムリなく進められるサポート体制も強化しています。少しでも関心や興味があるなら、ぜひ、問い合わせてください。詳しい内容をご説明できます。
